西海市議会 2022-12-16 12月16日-05号
税の公平性の観点から、周知、広報に取り組み進んでいくことが望ましい。 討論がございまして、委員の中から、この案件は非常に難しい問題ということを十分認識した上で、消費税を一定数払っている中で税の公平性をきちんと担保していく。零細企業で大変困られるというお話も十分聞いているけれども、制度をきちんと進めていく過程の中において、仕入れ税額控除が可能な6年間の経過措置を見ながら取り組んでいく。
税の公平性の観点から、周知、広報に取り組み進んでいくことが望ましい。 討論がございまして、委員の中から、この案件は非常に難しい問題ということを十分認識した上で、消費税を一定数払っている中で税の公平性をきちんと担保していく。零細企業で大変困られるというお話も十分聞いているけれども、制度をきちんと進めていく過程の中において、仕入れ税額控除が可能な6年間の経過措置を見ながら取り組んでいく。
ところが、長崎オランダ村株式会社の代表取締役から、議員に周知してほしいとの依頼により、資料として私ども議員に届くという異例な形となっております。先ほどの同僚議員の質疑の中でも、本日に至っても訴状は届いていないということでありました。 それで、私としてもこの議案第80号が提案された後に一定の経過と対応方針について全員協議会で説明されるということで、非常に困惑している状況です。
サンセットロードにつきましても貴重な地域資源となっておりますので、先ほどおっしゃられたスーパーオーシャンストリート、そういったネーミング等で広く周知を図るとか、そういった取組にも進めていきたいと思います。
次に、議案第65号「諫早市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」について、本条例の施行日を令和5年4月1日としたのは、し尿処理手数料が改定された場合の市民への周知を図る期間を考慮してとのことだが、その周知の方法はどのように考えているのか。
協定締結に関してはプレス発表をしておりまして、そういった中で市民の皆様にも周知をしているところでございます。 その情報を見て、ほかの民間事業者の方が同じような協定を結びたいということであれば、それは積極的に対応しているところでございます。
本市としましては、市民が支払われた消費税ができるだけ正確に納付されるよう、また事業者にできるだけ負担をかけないよう、広報いさはやや市ホームページ等を通じて、制度概要や国税庁による説明会などの周知に努めており、本制度が円滑に進められるよう税務署等と連携協力してまいりたいと思います。
このように若い方を中心にヒトパピローマウイルスワクチンが男性にも打てることが徐々に周知されていくものと思いますが、もっと周知を早めるために令和2年12月25日に4価のHPVワクチンが男性にも任意で打てるようになったことも踏まえて、市でも少し広報してはと思いますが見解を伺います。
補正の主な内容は、歳出では、こども医療費助成事業の現物給付の対象地区が令和5年4月から拡充されることに伴い、その周知等に係る事務費やチューリッヒ保険会社からの寄附金を財源とした雪浦川流域の森林整備等を行う、未来につなぐ西海の森づくり事業などのほか、生活保護費の前年度精算返還金などを計上しており、歳入では、交付額が決定した国有提供施設等所在市町村助成交付金の増額などを計上しております。
次に、5款健康費、1項健康予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、新型コロナウイルスワクチン接種による副反応の健康被害が生じた際の本人から市への申請について、周知はどのように行っているのかとの質疑に対し、ワクチン接種の案内等をする際に、予防接種健康被害救済制度をお知らせしており、そのほか市ホームページ等で広く周知を図っているとの答弁がありました。
また、配布型商品券については今回が初めての導入であり、十分に周知を図るべきと考えるが、どのような周知方法を考えているのか、との質疑に対し、対象者には申請書を同封した案内文を送付するため、まずは申込みが必要となる。市では、申請に基づいて改めて該当の有無を確認し、対象となることが確定した方には、11月下旬をめどに商品券を発送する予定である。
令和3年第3回定例市議会の一般質問において、本市における令和2年度の愛護団体等のボランティア活動実績は18団体で20回の活動報告であったとの答弁がありましたが、現状を見るに国道、県道の除草等の対応は不足していると思われることから、登録団体の周知について積極的に関わることができないのか、お伺いをいたします。 それから、2問目です。2問目については、今度は市道の管理状況についてです。
令和3年第2回定例市議会での私の一般質問において、松島架橋の見通しについて尋ねたところ、新しい離島振興法における架橋の位置づけが重要視されてきており、また、電源開発株式会社のGENESIS松島計画が発表されるなど、架橋を取り巻く状況は幾分好転していると認識しているとの答弁でありましたが、この状況を捉えて、従来の要望活動や周知啓発活動に加え、架橋の早期実現に向けた強力な取組が必要と考えるが、市長の考えをお
周知がされていたのかどうかお尋ねいたします。 続きまして、ページは133~134ページ、5款1項3目フッ化物洗口推進事業、成果説明書は22ページになります。こちらは、令和2年度実績は14カ所でございましたが、令和3年度は10カ所と減少しております。その理由についてお伺いします。
諫早市は既に、給食費の公会計化については万全の態勢を取っているので、移行したとしても周知の部分、あと規則を大きくつくるというところで、さほど時間はかからないのか。
また、受給世帯を担当するケースワーカーの職員が少なくとも年1回は訪問面談により収入申告の必要性及び申告義務についての説明を必ず行い、制度の周知徹底を図っているということでございます。 これらの取組によりまして、平成26年度以降の不正受給の件数は、平成28年度の62件をピークに減少しておりまして、一定の効果があっているものと考えております。
個人で申請はできないけれど、販売店が取りまとめるということで、その周知とかが一番大事ではないかと思います。 ほかにも肥料が上がることによって、上昇率の7割は国が補助ということなのですけれど、残りの3割についても、どうにかしようといったことで、動きがあっていると思います。県とか、陳情とかです。
今後も様々な世代や地域の皆様が主体的にまちづくりに取り組んでいただけるよう、実施団体のサポートや制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
まずは、市としてできることといえば、例えば用途変更の確認申請の手続が不要となっても、変更に伴う改修工事、また建築基準法令に従い適切に施工することが必要である旨の周知に努めるということ。
これらを踏まえまして、松浦市公金横領等再発防止検討委員会において、今月中には再発防止策を取りまとめ、職員に周知するとともに、二度とこのような不祥事を起こさないよう、再発防止策を遵守するよう指導していくことにしております。